高崎市議会 2023-02-03 令和 ５年 ２月 ３日 子育て支援・定住人口増加対策特別委員会−02月03日-01号
◆委員（三島久美子君） 地方創生ということで本市が総合戦略をつくったときが、たしか2017年の数値がベースだったと思うのですけれども、その頃、この数値を上げていくのだと、この合計特殊出生率が2.07ないと人口が維持できないということで、なかなかそこに持っていくのは難しいとしても、目標を高く持とうということで努力をなさってきたことは高く評価をしております。
◆委員（三島久美子君） 地方創生ということで本市が総合戦略をつくったときが、たしか2017年の数値がベースだったと思うのですけれども、その頃、この数値を上げていくのだと、この合計特殊出生率が2.07ないと人口が維持できないということで、なかなかそこに持っていくのは難しいとしても、目標を高く持とうということで努力をなさってきたことは高く評価をしております。
このことがコロナ禍においても崩れなかったのは、私は、この高崎の基本的なベース、市民力、地域力の高さがあるものというふうに思うわけでございます。そこで質問です。商工たかさき11月号でもイベント復活！本格化する「３年ぶり」開催と題しまして、感染防止対策と社会経済活動を両立し、高崎の街中イベントが本格的に開催されてきたことが特集されておりました。
その後、所有者から委ねられた森林について、森林調査の結果に基づき、本事業のために登録されております意欲と能力のある林業事業体から森林整備の企画提案を募り、所有者にとって最も有利な提案のあった事業体に森林整備の実施権を移行し、経営ベースに乗る森林として、以後15年の間に、搬出、間伐などの整備が実施されます。 一方、経営ベースに乗らないと判断された森林も発生してまいります。
事業の継続に当たりましては、支障を来しておりますが、農場に関係する全てのものに全力を傾注し、平常の生産ベースを整えていくよう頑張っていく所存でございます。本当にありがとうございました。 それでは、質問に入ります。質問は、１、小野上地区村上の市道整備について。
令和３年度末時点での第３工区の街路事業の進捗率は、事業費ベースで31％である。また、文化財発掘調査は第３工区の約74％が調査済みであるとの答弁がありました。
進捗状況でございますが、令和３年度末時点で第３工区の街路事業が事業費ベースで31％でございます。また、文化財発掘経費につきましては、第３工区の約74％が調査済みでございます。
さきに挙げました牧之原市の事件も含めて、やはり市長はよく高崎市の子どもの命は高崎で必ず守るというふうにおっしゃいましたけれども、そのベースとなる保育士の処遇についてもしっかりと今後検討いただきたいと思います。 ◆委員（林恒徳君） すみません、私のほうで３つほどあるのですけど、まず最初に165ページになります。
職員の新規採用について、定年退職者の補充をベースに考えますと、新規採用のない年が隔年で生じることになりますが、60歳以降の働き方として、定年前再任用短時間勤務を希望する職員や勤務延長を希望しない職員も一定数いると考えられ、また定年以外の事由による退職者の補充といったことも必要でございますので、新規採用はこれまでと同様に毎年行っていく必要があるものと考えております。
事業レビューは、次年度の予算編成に当たり、当年度予算をベースに検証し、必要なスクラップを行い、新たな財政需要に対する財源を生み出すことを主たる目的として実施しております。
令和２年、これ決算ベースですが、１万1,427世帯、国民健康保険加入被保険者数が１万8,174人で、令和３年度決算ベースでは１万1,149世帯、１万7,505人の被保険者、こういう形で見ますと、この間で世帯で見ても約600世帯国保の加入世帯が減っています。加入人数についても1,700人から減っているのは、それは事実です。
Ｊ─クレジット事業のクレジットとは、企業活動、経済活動で排出されるＣＯ2、このＣＯ2削減に価値をつけたもので、市場ベースで取引をするというもので、私もまだまだ十分に、よく分かっていないので、御答弁いただきたいと思うのですけれども、非常に画期的な発想でありまして、大変注目されている面白い取組のようであります。このＪ─クレジットについての御認識と本市の取組についてのお考えを伺いたいと思います。
次に、助成額の理由ですが、経済産業省や東京電力等の情報では、あくまで時点調査やモデルケースでの試算になりますが、前年同時期と比較して、灯油やガスの価格、１か月の電気料が平均して２割程度値上がりしているとのことであり、それを参考に昨年度実施しました生活困窮世帯灯油購入費助成事業の上限額を5,000円をベースとして、２割増しの6,000円に設定したものでございます。
太田市は、今言ったように個人のところもやってきましたけれども、どちらかというと再生可能エネルギーについては、大規模発電であったり、今、学校につけたり、今言った水力発電をやってみようとか、あと、クリーンプラザのバイオマス発電であったり、行政が持っている公共施設でやること、これも一つの方法だと思うのですけれども、どうも今言われているのは、国内における消費ベースでの温室効果ガスの排出量のうち、食、住居、移動
非常に単純な話、誰しも分かりますけれども、命を守るときは必ず上に逃げれば大体大丈夫なわけで、それがベースですかね。今回、台風がどういう形で襲ってくるか分かりませんけれども、そういったことをいつも意識して行動するということが非常に重要だと思っております。 ○議長（岩崎喜久雄） 前田純也議員。 ◆２番（前田純也） ２つ目の質問に移ります。プラごみの削減に向けた取組について、産業環境部長に伺います。
本請願の取扱いにつきましては、２０２２年度地方財政計画において、一般財源総額は水準超経費を除く交付団体ベースで前年度を２００億円上回る６２兆円が確保されているものの、世界経済の不確実性が大きく増す中、新型コロナウイルス対策や大規模災害対策など、増大する行政需要に十分に対応し得うるか、大きな不安が残されていると言わざるを得ない。
７款商工費では、職場環境改善事業補助金とまちなか商店リニューアル助成金の補正予算の算出根拠について質疑があり、どちらも補助申請額ベースでの当初予算との不足分を全て計上しているものではない。いずれも滞納等により要件を満たさなかったり、対象外の経費も多数計上されていたりと、審査を進める中で交付額は抑制されている。これらの審査状況やこれまでの事業実績を参考に補正予算額を算出したとの答弁がありました。
◎商工振興課長（佐藤勉君） まちなか商店リニューアル助成金の申請状況につきましては、飲食店衛生向上リニューアル特別助成金と合わせ申請件数840件、補助申請額ベースで約６億5,000万円の申請がございました。
あるいは、非課税世帯だけではなくてもうちょっと上のランクで低所得者、私はこれが非常に気になっているのですけれども、大体非課税世帯で線を引くのですけれども、その上で、だけれども結構苦しい思いをしているレベルの人は、調べたら太田市は約１，０００人ノミネートされているのですけれども、その１，０００人に対しても、４万円をベースにして、子どもが１人増えると１万円増やす、５万円にするというようなことを最初に考えた
◎農政部長（金澤誠） まず、肥料の種類でございますが、原料ベースで３つに分類されまして、窒素質、リン酸質、そしてカリ質がございます。次に、販売価格の上昇率でございますが、ＪＡ全農の例によりますと、令和４年の春肥料と比較いたしまして、秋肥料では窒素質が最大約９４％、リン酸質が最大約２５％、そしてカリ質が最大約８０％の値上げとなってございます。
これは紙ベースということでございますので、なかなか見づらいというのは事実かなと感じております。そこで、新たなハザードマップの取組といたしまして、災害が激甚化する中、特に全国的に災害弱者と呼ばれる皆様の対応が遅れるということが問題になっております。本市でも災害対応を強化する中で、政策戦略会議等でも議論を行いまして、まず視覚障害者向けの具体的な対応を検討しているところでございます。